1971-11-11 第67回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
したがいまして、上水道事業もこの十万トンを目標に建設が行なわれるわけでございますが、この十万トンの水は、そのうちの約九万トンは霞ケ浦から揚水をいたしまして給水をすることになっておりますが、八千トンばかりは地区内にさく井をいたしまして、地下水によって水源を得るということになったわけでございます。
したがいまして、上水道事業もこの十万トンを目標に建設が行なわれるわけでございますが、この十万トンの水は、そのうちの約九万トンは霞ケ浦から揚水をいたしまして給水をすることになっておりますが、八千トンばかりは地区内にさく井をいたしまして、地下水によって水源を得るということになったわけでございます。
その中にも土木工事業、建設工事業、さく井工事業を入れまして、いわゆる近代化計画のもとに適正な企業規模にする、機械の保有量を適正なものにするとか、その他いろいろなその指定に伴っての税制、金融的な措置というものも講じておるわけでございます。 そういうことのほかにも中小企業近代化推進のためのいろいろ金融措置があります。
ところで渇水期になりますと、実はこの近くに地下水がございまして、さく井によりまして二万トン、あるいは大阪府営のほうからの応援給水などによりまして一万六千トン、またその他同じく大阪府営のほうからの分水その他を入れまして、必要な水量は確保しているような状態でございます。
石油資源開発株式会社以来行なってきております、国内における物理探鉱、あるいはさく井工事の請負、あるいは海外の三事業、たとえばインドネシアの石油資源開発、ジャペックス・カナダ、ジャペックス・オーストラリア等に対する追加投資を行なうこととしております。
——現在、住宅公団でさく井給水をやって簡易水道で送っているところは何カ所あって、それはどういうところか答えてもらいたい。
○野崎説明員 現在、住宅公団でさく井をいたしまして給水をいたしております団地は全国で二十団地でございます。ほとんどの団地につきましては、一般水道の給水を受けておるわけでございますけれども、給水能力等の関係から、この二十団地につきましては、さく井給水をいたしておる次第でございます。
○岡本（富）委員 そこで、日本住宅公団の東伏見団地、ここもやはりさく井給水をやっているわけでありますが、簡易水道で給水をしておる。
それで、上水道を得られないところにつきましては、さく井で飲料的の水が獲得できるということが敷地を選ぶ際の最も重要なポイントにいたしております。したがいまして、そういう水の点の適地を得て建てられているところ、これについては問題が一応なしに、またやむを得ない処置だと思っております。
なお四十二年度の指定業種といたしまして、さく井工事業が指定を受けましたので、これが実態調査を現存やっておる段階でございます。
四十二年度におきましては、さく井工事業を近促法の指定業種といたしまして実態調査をいたしておる、こういうような作業を進めておりまして、いわゆる中小建設業者の経営能力の向上ということをまず大きく指導する必要があろうじゃなかろうかというわけで、努力をいたしておるわけでございます。
建設業に関しましては、すでに土木工事業については近代化計画の策定を見ておるわけでございますが、現在建築工事業及びさく井工事業について近代化計画を策定中でございます。
それから若干明るいニュースといたしましては、工業原料、要するに亜炭を炭素源といたしまして、これをもとにしましたところの土壌改良剤あるいは石油のさく井の際の泥水、こういったような方面の消費が若干出ておりまして、現在は、年間にいたしまして一万五千トン程度でございますが、これも若干は伸びるのではないか、要するに二万トンないし二万五千トン程度までは伸びるのではないか、かように考えておりまして、この面だけが若干
それから、時間がありませんので、最後に、日本農業の近代化あるいは機械化という問題について、耕うん機などでだいぶ機械化をされておりますが、これは部分的には私のほうでは、いま言われるように、悪水をさく井で補っておる面もあります。
なお、同県の干ばつにつきましても県及び町村から実情報告がありましたが、六月二十四日現在で、県の報告によりますと、農作物植えつけ遅延二千四百五十二ヘクタール、植えつけ不能見込み一千四百十八ヘクタール、生育不良四万六千二百十八ヘクタール、計五万ヘクタールで、総作付面積の三〇・九％、林業関係で五万一千ヘクタール、応急対策費として、さく井、水路等一億一千五百万円、揚水機、原動機等の購入一億二千九百万円、同借
県下の各被災地の要望を取りまとめました県庁からの要望事項の概要を申し上げますと、 １、干ばつ応急対策事業としてのさく井、用水路掘さく、揚水機購入等に対する国庫助成措置は、従来より高率に一日も早く決定されたい。 ２、被害農家に対する再生産に必要な資材の助成掛買を講ぜられたい。 ３、被災農家に対する自作農維持資金の融資ワクを、一般ワク外として追加拡大されたい。
これらの干害対策といたしまして、購入した揚水機は九千百余台、これに要する原動機四千百台、合わせて四億五千万円、借り入れた揚水機二千七百余台、原動機二千百余台、合わせて千八百万円、応急工事として、さく井八千八百カ所、一億八千万円、水路その他で一億一千万円、以上の干害対策費の総計は七億六千余万円に及んでおります。
水を確保するところの問題としては、さく井であるとか、水路であるとか、仮締め切りであるとか、送水管であるとか、あらゆる施策を講じて水の確保に努めたのであります。また一方のほうにおきましては、揚水機等のようなものを購入し、あるいはこれを借り入れて水の確保につとめてまいったのであります。またこういうふうな機械を運転するためには、これにやはり燃料費が要るのであります。また電力の費用が要るのであります。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 御指摘のとおり、当初はさく井——井戸も考えたわけでございますが、井戸につきましていろいろ問題があって、現在の計画はそのように相なっているわけでございます。
それに対応する策といたしましては、前にお話ししましたとおり、やはりいろいろなそういうケース、たとえば上からの重みを取るとか、あるいは下のすべりどめをするとか、あるいは地下のさく井をして水を抜く。そういうような方法をいろいろ使ってやっておるわけでございまして、特別にそこでこういう新しい事態が起こった、あるいは新しい研究課題ができたということは、いまのところは別にありません。
○政府委員（佐橋滋君） 御指摘でございますが、大阪の場合、五百丈メートル、六百メートルと申しましたのは、これは非常に深い深度でございまして、現在までのボーリングといいますか、いわゆるさく井は、五百メートルのが一本あるだけでございます。それで、安全性の問題について、いわゆる技術的なデータがそろわないわけでありまして、原案よりもはるかに大きなバッファーをとったわけであります。
そのほか地下水、つまり冷温水でございますが、そういうものの調査もいたしておりますが、調査と関連性のあります地下水のさく井あるいは温泉、そういうような工事も関連してやっております。それから最近地すべり対策工事、こういったものも調査に関連してやっておるのでございます。われわれのお得意先と申しますのは、主として中央官庁及びその出先機関でございまして、その他一般の民間から委嘱を受けております。
たとえて申しますと、来年度中に、皇居内の紅葉山のさく井、要するに紅葉山のところに井戸を掘るわけです。これは最近地下水が非常に低下しまして、水がよく出なくなったから、そこでそれを掘って水を出るようにする。それでもう五百三十万円かかるわけでございます。そういうことでございますとか、それから何か災害がありすすと、各所の陵墓の方でいろいろ災害を受けます。